社長の相続対策への利用方法

社長の生命保険と相続


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中小企業で特にオーナー企業の場合には、社長の相続は、事業承継と同じ意味で考えても良いと思います。事業承継が上手くいかないと、せっかく今まで作り上げてきた会社をつぶしてしまう可能性もでてきます。このような事にならないように相続についてしっかりと考えておいてはいかがでしょうか。


【社長の生命保険と相続】

社長の生命保険は、中小企業の社長の場合には、社長が亡くなったり、交代した場合には売上・利益が落ちる場合が考えられます。これは、オーナー社長として、営業の最前線に立ち、会社を引っ張ってきたような会社なら、社長が亡くなったり、交代した場合には、圧倒的に戦力ダウンになるでしょう。

このように社長に何かもしもの事があった場合には、会社の売上・利益にすぐに影響を及ぼす事が考えられますので、念のために準備をしておく必要があります。

このような社長に何かあった場合のリスクに備えて、また、後継者の会社運営がある程度上手くなるまでの間は、生命保険を使って、外部からの収益や資産を会社に注入する形でお金に余裕が持てるようにする必要があります。

このような場合に、生命保険を使って、資金を確保しておき、困った時に生命保険を現金にかえる事で、当面の会社の運営資金に当てるのもひとつの方法であると思います。


また、もし社長が亡くなった場合には、オーナー会社の場合には、相続は、事業承継にもなります。もし、オーナーである社長が亡くなった場合には、10ヵ月以内に遺産分割協議を行い、相続税の申告納税を行なう必要があります。

納税が行なえない場合には、物納、延納の手続きをする必要があります。もし、事業承継が上手く行かない場合には、自社株の散逸や会社の清算を行なう事になる場合もありますので、生前から事業承継を考えておく事がお勧めです。

また、税制面を考えると、贈与税の非課税枠などもありますので、出来るだけ早い時点に相続や事業承継の準備をしておく事で、効果的な対策をとれる可能性が高くなります。しかし、時間がなくなると、選択肢が減り、効果的な対策が行なえなくなる可能性もあります。

この為、もしもの事に備えて、生命保険で準備をしておく事は、経営の安定化へ繋がるひとつの方法になると思います。



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2006年10月15日 10:53