中小企業の社長の相続のポイント

相続のポイント(その2)


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ここでは、相続のポイントについて見ていきます。


【相続のポイント(その2)】

相続を行なう時の方法には、「現物分割」、「換価分割」、「代償分割」の3つの方法で相続財産を分割する方法があります。

現物分割は、土地、家、株などの現物を分割する方法になります。
換価分割は、土地、家、株などを売却して現金化して、お金で分割する方法になります。
代償分割は、1人が土地、株などを相続し、その1人がお金で他の相続人に相続分の金額を支払い相続の清算を行なう方法になります。

もし、会社を運用している社長で、特にオーナー会社になると、遺産相続にもめて、換価分割でもなれば、会社の存続が危うくなります。この為、相続人が争わないように、社長が生きている間に遺言を書いておく事が望ましいです。遺言書を書いておけば、遺言書に書かれた内容は、民法の相続権よりも優先する為、社長が望む遺産の分割が可能になります。

また、相続財産を会社の後継者に集めて、「代償分割」を利用する方法があります。代償分割で土地や株などを相続する人が他の兄弟に相続の清算をする為のお金を準備する必要が出て来ますが、このお金を準備するのに生命保険を利用するのもひとつの方法です。


また、相続は、自分が亡くなった時だけを考えておけばいいのではありません。配偶者が亡くなった時の2次相続も考えておく必要があります。

2次相続とは、先に社長である自分が亡くなり、その後、配偶者が相続を受けた後に配偶者が亡くなり、再度、子供たちに配偶者の遺産を相続する事です。

会社経営者の自分が亡くなった場合は、配偶者は、相続財産の半分までか1.6億円までは非課税です。これは、相続税の配偶者の特別控除が設けられているからです。配偶者は、一緒に財産の形成をしてきたと考えられる為、相続税も優遇されています。

この為、1次相続時である、社長が亡くなった場合には、配偶者が多くを相続すれば、相続税はほとんど課税される事がなくなります。しかし、配偶者が亡くなった場合の2次相続時には、この特例が利用出来ない為、相続税が課税される事になります。

つまり、相続税は、いずれ支払う事になる仕組みになっています。この為、相続について考える場合には、2次相続まで考えて対策を講じておく必要があります。

配偶者が亡くなった場合の2次相続の対策としては、配偶者を被保険者とした終身保険に加入しておき、生命保険の保険金として、妻が亡くなった時にも相続費用として使える保お金を準備しておくと良いでしょう。

つまり、夫婦の場合には、社長と配偶者の両方に対して、まえもって、相続対策をしておくと良いでしょう。



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2006年10月15日 10:56